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衆議院選挙前 所感

本日、衆議院が解散した。
そう、ほぼ確実に日本のTOPがまた一年で終わった。

何度も言うが、私は民主党支持者ではない。
改憲論者という意味ではむしろ自民党支持の方が自然だ。
しかし、何よりも日本という主権国家のTOPがマスゴミと国民に
一年ごとに潰される事に相当の違和感を覚える。

世界の国から見たら
「日本の国民はいったい何がやりたいんだよ」
という感じではないだろうか。

自分の国に文句だけ言い、傷つけ続けて
終いには自分の生活を苦しめる。
何のメリットがあるんだろう、と・・・。

今一度良く考えて頂きたい。
政治とは、国の未来であり、国民の将来の生活であり、自分の未来を決める事なのである。
蚊帳の外から文句だけ言っていれば、
政治家が打ち出の小槌とかドラえもんのポケットみたいなところから
無尽蔵に裕福になれるアイテムを出してくれるなんて
とんでもない勘違いをしているようだが・・・。

まずは自分が政治家になって国を運営するのであればと考えて欲しい。
そうすれば、必然的にマスゴミに操られて
無責任なクレーマーになったりしないと思うのだが。

今の暮らしが苦しい、
日本の未来が暗い、
そんな風に思っている理由を
すべて民主党政権が原因だ等と思っているのであれば、
そんな貴方は次期政権にも対しても
文句タラタラの無責任クレーマーになるのであろう。
それでは貴方ならどうする?
そのように問いたい。
自分で意見しないで、文句だけ言う輩、
そんな輩には自分はなりたくはない。
権利を主張するならば義務を果たせよ!
そんな事を言いたくなってしまうのである。

少子高齢化、財政赤字、無資源国家、他国が決めた憲法。
これだけ挙げても、この国がこの先、前途多難であることは自明の理である。
そんな中をバランス良く綱渡りするしかない国、それが日本なのである。
自民党がやったって、民主党がやったって、
小泉元首相が言ってたように国民が痛みに耐えずして
国家の明るい未来はないのだ。
1000兆円も借金があるのだから、当然といえば当然であろう。

それゆえ私は大きく国の仕組みを変えたい。
すべての役人がダメとは言わないが、
やはり官僚主導政治が日本をダメにしたと思っている。
霞が関の利権は、決して日本国やその国民の利権と一致はしていないと思っている。
天下りを数回繰り返して億万長者になるっていうのが、公僕のする事か?
また、戦争は反対だが、軍隊を持たずして、
主権国家として自国を守れるとは絶対に思わない。
強い軍隊は戦争をしない為の具だと思っている。
また、強い軍隊は強い外交手段であるとも思っている。
そしてこの強い軍隊を作ることを防止する為の憲法が
日本国の足かせや猿轡になっていると思う。
自衛隊を軍隊として動かせる憲法を作ろう。
参議院を廃止して、強いリーダーシップを発揮出来る政権を作ろう。
そんな理想を持っている。

そんな考えでは橋下維新の会党首や石原元都知事の考えは
大いに賛同出来るところである。
また、渡辺喜美みんなの党党首に至っては、
自分の保身を放棄してまで国家に献身した実績付だ!
このような政治家の方々に一票投じたい。
そんな気がする衆議院選挙前である。
# by primeministert | 2012-11-16 15:21 | モノ申す

決められない政治 決められない国

小沢派の造反議員が57名にもなったそうだ。

自民党は900兆円の借金を作った大罪人だ。
そして民主党は人柄は能天気に良いが、実は素人集団だった。
消去法で政権を担うことができる二大政党のどちらも、
好きにはなれそうもない。

そしてここにきて、本当に決められない政治・・・。
政治家が悪いのか?
それもあるだろう。
しかし、主因は制度の悪さだと言い続けてきた。
それはそうだ、戦後の日本が二度と復活出来ないように
アメリカが足かせの為に作った制御装置が日本国憲法だ。
こんな憲法という足手まといの制御装置の下で
まさに我が国が苦しんでいる。

それをこの国の国民ときたら
平和ボケか何か知らないが、
そのことを気がつかないから、
無責任なクレーマーと化している。
文句だけ言って、
何か他人が自分を幸せにでもしてくれると思っている。
自分たちが900兆円の債務者だとも知らずに・・・。

今回の消費税反対もそうだ。
対案もなく、ほざく。
ただただ、無責任に文句を言う。
そして常に反対勢力が国家運営を阻む。

それは、社会制度改革法案と
対に可決しなければならないと考える気持ちも分かる。
まずは、政治と公務員が身を切れというのも分かる。

しかし、そんな我が国の停滞している間に、
世界で何が起きているか、ご存じか?

TPPを同時期に参加表明したメキシコを始め数国は
TPP加入の道筋をつけてきている。
ころころとTOPが替わる日本と外交が出来ないということで
日本は蚊帳の外に追いやられた上で、
韓国、中国、インド、シンガポール等の間で
経済提携、平和条約、貿易協定のさまざまな枠組みが出来てゆく。

もう一度言う。
何も決められない、
政策が毎年変わる、
鳩という頭の弱い馬鹿が総理大臣になり得る、
そんな国は、グローバルな世界の蚊帳の外だ。
圧力をかければ屈する国、
日本国憲法というギブスをはめられた国、
自国を自国が守れない非主権国家の国、
こんな日本を誰が相手にしよう?

平和ボケ&クレーマーの日本の国民さん。
この国をどうしようとお考えか?
# by primeministert | 2012-06-26 22:02 | モノ申す

消費税増税法案

弊サイトでは一貫して財政再建こそが
日本再建の道であると言い続けている。
つまり表題の消費税増税についても是である。
しかしながら、先だって古賀茂明氏著の「官僚の責任」を拝読して
一つだけ大きな条件を付けなければいけない事を痛感している。

それは、公務員制度改革とセットでの決議にしなければならないという事。
官僚の体たらくぶりもまた、何度となく弊サイトで訴えてきてはいたが、
どうやら、私の予想を遥かに超えて、
官僚組織の腐敗ぶりと、それによる被害が甚大であるようだ。
つい昨年まで現役官僚であった彼の告発は、
本当に生々しく、また的確に腐敗した組織の状況をとらえている。

官僚にむける厳しい世論の中には、ヒガミややっかみのような物もあるが、
それを差し引いても、現在の官僚組織によるモラル無き既得権というものは
凄まじいものがある。

この不公平を未解決のまま、国民に増税を強いるというのは極めて危険である。
まさに官僚どもの思うツボであろう。
既得権をむさぼり食って、税金でヌクヌクとしている者を免罪して
我慢の限界を超えた生活を強いられている国民に
増税を強いるというのは、やはり不条理であろう。

また、前著の結論づけが弊サイトと同様なのが、なんとも頼もしかった。
官僚を抑えつけるためには、政治家の襟元を正す必要がある。
それには、他でもない、国民の選挙権が絶対に必要条件なのである。

選挙に行かない事は、選挙に行く既得権を持った組織に一票投じる事に等しい
この事を、国民として肝に命じて頂きたいものである。
# by primeministert | 2012-01-26 20:06 | 法案

2012年 年頭所感

財政、外交をはじめとして多くの面で瀕死の重体であった日本に
東日本大震災という災いが容赦なくが襲いかかった年が明け、
ひとまず、新しい年が始まった。
震災の影響に加えてユーロ危機による円高等、
年頭から明るいことばかりを言ってはいられないが、
弊サイトが一貫して訴え続ける日本再生計画内容にブレはない。
しかし、年頭ということで再度確認しておこう。


財政 
小泉元首相が掲げていた理念
「財政再建なくして景気回復なし」
この理念を再度強く賛同しておこう。
超高齢化社会と破たんした年金制度、
これの解決なくして、個人消費の回復はあり得ない。
減税を受けたとしても、馬鹿な商品券をばら撒いたとしても、
将来の不安を拭えなければ、収入は貯蓄にまわるだけであろう。
国民が欲しいのは現金ではない。
我々が欲しいのは将来における安心である。

社会保障 
財政と問題点を一にする問題である。
将来の安心を得るには避けては通れない問題である。
具体的には年金を国税庁に移管して未納者から確実に徴収すること。
また、多額の医療費を必要とする場合のさらなる高待遇、
そして一定の資産を有する高齢者への医療費の増額(2割程度)負担。
無駄を防止する意味での、「無料制度」の一切の廃止。
無料だと必要のない通院が増える。
無料が無駄を生む、これを弊サイトではバイキング方式の弊害と呼ぶ。
数百円でもいい、有料にすれば無駄は減る。

公務員制度改革 
政治家が自ら痛みを味わうのもスタンスとしては大切であるが、
政治家の数など、たかが知れている。
本当に効果が大きくて必要なのは公務員の賃金カットである。
あの手この手を使って法の網をかいくぐる運用を生み出し、
既得権を煙にまく官僚たち。
彼らは政治家と違って国民の審判によって職を追われることはない。
失業リスクや競争原理ののない守られた身分と、それ故に腐敗した組織。
そもそも、別に彼らは国を良くしたくて官僚になった訳ではない。
一番偏差値の高い高校に合格した優等生が
一番偏差値の高い東大を目指し、それに合格して、
一番エリートと呼ばれる官僚という目標を達成しただけの話。
つまり彼らは官僚になりたかった訳じゃなく、
一番難関の勝負に勝利したかっただけなのだ。
こんな具合だから、彼らが国民の「裏方さん」になって
最低限の暮らしを血税で営むなんて気になる訳がない。
こんな誇り高きエリートなどは、国にとっては不要である。
愛国心にあふれ、国民のために汗をかく人間が
公務員であってもらいたい。
具体的には、国家公務員の賃金は最大4割カット、
地方公務員の賃金は最大2割カット。
せめて、平均的なサラリーマンの生活に落として頂きたい。
何より1000兆円の借金を作ったのは政治家と公務員なのだから・・・。

国民の責任 
公務員制度改革に関連するが、
官僚のやりたい放題を止められるのは国民ではなく政治家である。
ということは、政治家が官僚ではなく
国民の方向を向いていなければならない。
それなのに、我が国の国民においては、
その意識レベルの低さに失望せざるを得ない。
6割そこそこの選挙の低投票率がそれを物語っている。
唯一で最大の権利を行使しない。
それなのに文句だけは言う。
こんな国民のレベルを向上させなければ、
官僚をはじめとした既得権者に征服された日本は変わらないであろう。
選挙に行っても何も変わらない?
いや、何も変わらなくしている一番の元凶は
そんな貴方の選挙権の放棄なのである。
アラブの風は極東には届かないのであろうか。
貴方はこのまま官僚の奴隷に甘んじていて、良いとお考えか。

マスコミの責任 
国民のレベルが高ければ
マスコミも高い機能を発揮する機関になりえるであろうが
残念ながら、ワイドショーや
低俗タブロイド紙が売れるのが現状の我が国にあって
マスコミは単なるクレーマーとなっている。
一流大学卒の優秀な人材が「マスゴミ」と化して
今日も人の揚げ足取りに夢中になっている。
そして、愛する家族を他人の不幸で養っている。
こんな「マスゴミ」を許しているのも低俗な国民なのである。
マスコミが本来のマスコミの責務を果たすために
国民とマスコミのレベルアップを望みたい。

外交 
いろいろと述べてきたが、
すべての問題に優先するのが外交である。
自国の領土と国民の安全が担保されない上では
公務員制度改革も社会保障制度改革も景気回復もあり得ない。
それ程、土台となるべく重要な問題が外交である。
人間の良心ほど宛てにならないものはなく
他人を犯罪者にしない自己防衛が必要だというのは
私が弊サイトで一貫して言い続けていることである。
無人ダイヤモンド売り場が成立しないという、その話だ。
現在の日本は自国を自国で守れない。
いわば主権国家であって主権国家でない国なのである。
どれだけ日本に正義があっても、
守ってもらっているアメリカには絶対に逆らえない。
これだけは事実なのである。
これが嫌であれば、軍隊を擁し、核兵器を持って
世界とのバランスを保たねばならない。
軍隊や核兵器は戦争に使用するものではなく
平和な外交を進めるための手段なのである。
この事も何度も言っている。
これを否定する者は、やはり
無人ダイヤモンド売り場を経営するか
自宅の鍵を施錠しないで出かけて頂きたい。
人間は盗みを働くような悪い生き物ではないのでしょう?

教育 
これも何度も言っていることであるが
教育は全ての問題のルーツである。
全ての問題に優先するのが外交であれば
全ての問題のルーツであり、
その問題を解決するのに不可欠なものは教育であるのだ。
この教育とは道徳と読み替えてもいい。
道徳が高ければ、既得権にもしがみつかないであろう。
道徳が高ければ、国家間の争い事も減少するであろう。
道徳が高ければ、責任をもって選挙にも行くであろう。
道徳が高ければ、治安も良くなるであろう。
理想を言えば、規律など一切ないが、道徳で成立する世の中を・・・。
ただし、人間の道徳は残念ながら神の域ではない。
よって、道徳を高められるところまで高めたら
あとは法律、規律、罰則によって
世の中のバランスを取るしか、方法はなかろう。


さて、いろいろと書いたが
全てが初の書き込みではないことに気づく。
このブレない理念に少しでも近づいてくれるよう
自分の襟元を正しつつ、世の中が良くなる事を
節に祈るばかりである。
# by primeministert | 2012-01-08 22:00 | 所信表明演説

絶対におかしい年金制度改正

年金改正自体がおかしい訳ではない。
むしろ、一刻も早く改正せねばならない。
おかしいのは、その内容である。
具体的に言えば、年金支給年齢のさらなる引き上げの事である。

60歳であった公的年金の支給開始年齢は平成6年の改正により
段階的に65歳まで引き上げとなることになっている。
高齢化するアンバランスな人口構成と破綻寸前の国家財政を考えれば、
確かに理解出来なくもない。
しかし、今回の68歳から70歳までの案というのは、完全に理解の範疇を超えている。
仮に我が国の財政が破綻する状況に逼迫されていたとしても
まだ支給年齢を引き上げる前に講じるべき対策が残っているのではなかろうか。


まずは、年金未納者の問題だ。
4割を超える未納者をどのように扱うか?
彼らは完全にルール違反、法令違反をしている。
現在自分が支払っている年金保険料は、決して将来の自分のものではない。
現在の年金受給者の年金分を全国民で配分しているのだ。
よって未納者は自分の義務を果たしていないのだ。
自分の老後は自分で支払うから良いという意見は筋違いなのだ。
しかしながら、私とて国民のモラルだけを信じて納付率100%を達成出来るなどと
言うほど能天気な性善説論者ではない。
未納者よりも、未納者を生みだしてしまう制度に問題がある。
税金のように強制的に支払わざるを得ない制度改正が必要なのだ。
早く国税庁に管轄を移管して、強制執行により国民に等しく負担を配分して頂きたい。
消費税率を上げ年金財源に充当するのも有効な手段である。
過去の未納だった保険料を遡及して支払い出来ない者は
受給額を減らして調整するしかないであろう。
くれぐれも正直者が馬鹿をみる制度にだけはしないように。

次に社会保険庁の泥棒役人どもの処分だ。
彼らは余りにもずさんな管理をしただけでなく、年金保険料を横領するまで至った。
これを泥棒、窃盗と言わずして、なんと解釈しよう。
この盗人どもは、ちゃんと法の裁きを受けたのだろうか?
この盗人どもが、一般国民よりも良い生活などしてはいないだろうか?
今となってはもう捜査不能というのであれば、
真面目に働いていた役人さんには大変申し訳ないが、
元社会保険庁の庁員一律に給料を半減する位して頂かなければならないであろう。
サラリーマンの平均年収が400万円を切りそうなご時世だ。
年収100万円から200万円台で、苦しんでいる方々が沢山いる。
そんな中で、元社会保険庁員は半減しても裕福なはずだ。
何より、彼らは税金によって守られており、失業リスクがまったく無い。
何度もいう、泥棒は捕まえたのか?
捕まえもせずに、まさか国民に負担を強いているような事はないだろうか?

最後に、現在の年金制度を構築して運用した者の責任はキチンと問うたのであろうか?
平成16年に公明党が中心となって、「100年安心」と言ってこの制度を構築し、
その制度を自民党政権が賛成した。
現在、平成23年、あれから100年どころか7年しか経過していない。
私は平成16年の当時、この「100年安心発言」に猛烈に反応していた。
嘘だ、嘘だと声を大にして訴えた。
分かってはいたが、本当に嘘だった。
それを今になって世間は改めて知った。
公明党、自民党を始めとした関係者この責任はどのようにしてとるのであろうか?
国民はこうした責任問題をひとつひとつとトレースしてゆく事が必要である。
何故か。
それは、トレースしていかないと繰り返されるからだ。
60歳になると年金がもらえると思っていた我々は、65歳に引き上げられ失望した。
そして、今回浮上した68歳~70歳の引き上げ案。
これはイコール、将来75歳も有りうるという事を意味する。
極端な話、財政が逼迫すれば100歳だって可能だという事である。
その結果、我々は、老後にどれだけの貯蓄が必要で、
何歳まで働かなければならないかという事が、全く予想出来ない。
この先行き不安が、未納者を生み、デフレを生む悪循環になる。
日本の国民は海外の国民と比較して、総じて一定の貯蓄はあると言われている。
社会福祉先進国から「なぜ多くの貯蓄を持ったまま死んでいくのか?」
と問われたことがあるという。
いつも言うが、国民が欲しいのは目先の現金ではなく、安心だ。
これは景気回復とも深い関係があると私は考えている。
減税するからお金を使って下さいというよりも、
将来の安心は年金で保障するからお金を使って下さいという方が、
景気回復にどれだけ有効である事か。
公明党の「地域振興券」、民主党の「こども手当」、
国民が欲しいのは、そんなモノではなく、将来の安心だ。
安心した制度があれば、また無駄に使われていないことが分かれば
国民は喜んで税金を支払うであろう。

話は戻るが、政治家に嘘をつかれないように責任を追及しておきたい。
平和ボケしたこの国の国民は、その時は熱狂していても、
喉元過ぎれば、その事柄を何も覚えていない。
郵政選挙で離党させられた議員を、同じ党の次期総理は旧友として受け入れた。
この時、どれだけの国民が「嘘をつかれた」と言って怒ったであろうか?
本当にこの国の国民は、すぐに忘れる。
まるでテレビドラマを見ているような感覚で政治を見ている。
自分がドラマの主役だということも忘れて、何か他人事で政治を画面の外から眺めている。
だから、すぐに忘れてしまうのだ。
だから、無関心になれるのだ。
だから、揚げ足取りのマスコミが調子に乗るのだ。
政治とは、自分の国の将来を決める事なのだ。
政治とは、自分の将来を決める事なのだ。
仮にそれを承知で放棄する者がいるのであれば、
その者に重点配分して多くの税金を支払って頂こう。
どんなに自分に不利の法律が制定されても、文句は言わせない。
選挙に行かないような者からは税金を倍額支払わせよう。


今回の年金問題を始めとして、
昨今の貧富の差の拡大、外交の失政、モラルの低下、治安の悪化、失業率の上昇等、
そろそろ、本気で全てをひっくり返さなければいけない時期が来てはいないだろうか。
今こそ本当に国民が利口になって、この国に革命を起こさねばならない。
そんな事を考えずにはいられない昨今である。
# by primeministert | 2011-10-13 01:13 | モノ申す